よく「連合」が一部から「嫌い」と耳にします。
なぜ毛嫌いされるのか?
【なぜ嫌われる?】労働組合「連合」が批判される訳
どうも、皆さん!最近、ニュースや政治の話で「連合」という名前を耳にすること、増えていませんか?
「連合」とは、日本の最大のナショナルセンター(労働組合の全国中央組織)である日本労働組合総連合会のこと。
働く人たちの味方のはずなのに、なぜかネットや一部界隈では「毛嫌い」されたり、厳しい批判にさらされたりすることが少なくありません。
今日は、その背景にある「なぜ連合が批判されやすいのか?」という疑問について、いくつかポイントを絞って深掘りしていきましょう!
1. 政治との「近すぎる」関係と野党の分裂
連合が最も批判される大きな理由の一つは、特定の政党との関係、特に立憲民主党や国民民主党といった野党との関係性です。
- 特定政党への「組織票」:連合は、選挙の際に組合員に対して特定の候補者や政党を支援するよう呼びかけます。これは「組織票」として非常に大きな力を持つのですが、「個人の自由な判断を縛っているのではないか?」「労働組合本来の役割から逸脱しているのでは?」という批判があります。
- 野党間の板挟み:連合は立憲民主党と国民民主党という、異なるスタンスを持つ野党を支援しているため、両党の関係がこじれると、連合もその間で苦労することになります。地域によっては、中央の都合で候補者が一本化できず、選挙で非効率になるケースもあり、「政治を混乱させている」と見られがちです。
- 共産党との共闘への態度:野党共闘が進む際、連合は共産党との連携に強い難色を示すことが多く、これが「野党の結束を妨げている」として、リベラル層や共産党支持者から批判を浴びる原因になります。
2. 「大企業正社員中心」ではないかという不満
連合に加盟している主要な組合は、自動車や電機、鉄鋼といった大企業の労働組合が多い傾向があります。
このため、「連合の運動や要求は、本当にすべての労働者のためになっているのか?」という疑問が呈されます。
- 非正規雇用・中小企業の声が届きにくい?:非正規雇用やパートタイマー、あるいは中小企業で働く労働者の割合が増えている現代において、「連合のトップダウンの運動は、大企業正社員の既得権益を守ることに偏っているのではないか」という見方があります。
- 「御用組合」批判:経営側(使用者)との関係が深すぎる結果、「会社に逆らえない、形だけの組合」という意味で「御用組合」だと批判されることも。春闘(春季生活闘争)などで、ストライキなどの強い手段を使わず、労使協調路線が目立つことも、この批判を強めています。
3. トップの発言や行動が物議を醸す
連合の会長など、トップリーダーの個人的な発言や政治行動が、世論や組合員の間で物議を醸すことがあります。
- 与党への接近:野党の最大の支持団体でありながら、時の政権与党(主に自民党)の幹部との会合や、国葬への参加など、与党寄りの行動をとることが「軸がぶれている」「一体誰のための連合なのか」と厳しい批判にさらされることがあります。
まとめ
連合が毛嫌いされる背景には、主に**「政治との複雑な距離感」、「大企業・正社員中心に見える運動のあり方」、そして「トップの発言・行動」**が深く関わっています。
もちろん、連合が日本の賃金引き上げや労働条件改善に果たしてきた役割は計り知れません。
しかし、時代が変わり、労働者の多様化が進む中で、今の連合のやり方が、すべての人に受け入れられているわけではない、というのが実情のようです。
「誰のための労働組合なのか?」—この問いにどう答えるかが、今後の連合の大きな課題と言えるでしょう。
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